武藤社会保険労務士事務所からの最新情報をお届けします。

セクハラによる精神障害の労災認定について厚労省がリーフレットを公開

厚労省が
「セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について」
リーフレットを公開しました。

セクシュアルハラスメントが原因で精神障害を発病した場合は
労災保険の対象となり、
その労災認定基準(「心理的負荷による精神障害の認定基準」)や
手続きについて案内する内容となっています。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。

厚労省HP「セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について」(リーフレット)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/panphlet.pdf

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  2016/02/08   muto1020
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事務所通信2月号 |武藤社会保険労務士事務所

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  2016/02/06   muto1020
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厚労省と文科省が学生アルバイトの労働条件の課題解決に向け自主点検の実施を要請

厚生労働省と文部科学省が連携し、
学生アルバイトの多い業界団体(学習塾・コンビニ・飲食店等)に対し
労働条件の確保について労働基準関係法令の遵守のほか、
シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請しました。

これらの要請は、
今年8月下旬から9月にかけて実施した「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」の
調査結果を踏まえ、学生アルバイトの労働条件の確保に向けた取組強化の一環として行ったものです。

この調査では、労働条件の明示が適切になされなかった、
準備や片付けの時間に賃金が支払われなかったなど、
労働基準関係法令違反のおそれがある回答があり、
他にも採用時に合意した以上のシフトを入れられた、試験期間にシフトを入れられたなど、
学業とアルバイトの適切な両立への影響が疑われるものもありました。

厚生労働省では、
今後も、大学生などに対する労働基準関係法令の周知・啓発や相談への的確な対応など、
学生アルバイトの労働条件の確保に向けた取組を強化していくとしています。

要請の内容として以下のように挙げられています。

1.労働契約の締結の際の労働条件の明示、賃金の適正な支払い、休憩時間の付与などの労働基準関係法令を遵守すること

2.学生の本分である学業とアルバイトの適切な両立のためのシフト設定などの課題へ配慮すること


詳細は以下のURLからご覧いただけます。

厚労省HP 報道発表資料「学生アルバイトの労働条件の確保について要請しました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000108174.html

別添1-1 要請文(学習塾業界)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000108177.pdf

別添1-1 要請文(その他の業界)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000108178.pdf

別添2 要請先一覧
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000108179.pdf

別添3 要請文(事業主団体)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000108180.pdf

「学生アルバイトの労働条件に関する自主点検表」
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/pdf/jishutenken.pdf


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  2016/01/07   muto1020
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  2015/12/28   muto1020
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マイナンバーの雇用保険の届出について新たな方針が公表

マイナンバーの雇用保険の届出について新たな方針が公表

平成27年12月18日付で、雇用保険関係の届出に関して、
厚労省のHPに新たな発表がありました。

1.個人番号・法人番号記載の様式が確定

2.雇用継続給付の申請(高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付)について、
 労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、個人番号関係事務実施者ではなく、本人の代理人として申請を行う
 ※以下の書類が必要になります。
 ① 代理権の確認
  (ア) 事業主が本人に代わり雇用継続給付の申請を行うことについて締結した労使協定の写し(※1)
  (イ) 委任状
 ② 代理人の身元確認
  提出者の社員証または、その写し等の提示(社会保険労務士証書または社会保険労務士会会員証の提示)
 ③ 番号確認
  従業員の個人番号カードの写し、通知カードの写し又は個人番号が記載された住民票記載事項証明書の写しを添付

詳細は以下のURLからご覧いただけます。
厚労省HP「マイナンバー制度(雇用保険関係)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

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  2015/12/24   muto1020
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大手居酒屋チェーン、過労自殺訴訟で和解

大手居酒屋チェーン、過労自殺訴訟で和解

大手居酒屋チェーンの女性新入社員が過労のため自殺し
遺族が同社の創業者ら会社側を相手取り損害賠償を求めていた裁判で、
会社側が責任を認め遺族に謝罪し、
約1億3000万円を支払うことで和解が成立しました。
遺族や弁護士が8日に開いた記者会見で和解の内容を明らかにしています。

和解の主な内容は以下のとおりです。

①自殺は長時間労働による過労が原因であると認め謝罪
②約1億3000万円の損害賠償を支払う
③同社と当時の代表取締役のホームページに1年間、和解条項の内容を掲載する
④一部の社員に未払いの賃金を支払う


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  2015/12/22   muto1020
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退職勧奨でうつ 日本IBM社員を労災認定

退職勧奨でうつ 日本IBM社員を労災認定

退職勧奨を繰り返し受けてうつ病になった日本IBMの50代の男性社員が、
中央労働基準監督署から労災認定を受けたことが12月9日分かりました。
退職勧奨で労災が認定されるのは非常に珍しいということです。

男性は社内システムの管理に従事していましたが、
昨年12月、「業務成績が悪い」として直属の上司から月末までの退職を求められました。
募集枠が埋まったため退職勧奨は中止されましたが、
今年2月に4回にわたって上司と面談し、
早期退職するよう求められ
「(早期退職を)受けない場合は、解雇になる」と言われました。

男性は体調悪化で出社できなくなり、現在も休職中です。
6月に中央労基署に労災申請し、今月1日に認定通知があったということです。


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  2015/12/18   muto1020
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ストレスチェック制度の労働基準監督署への報告書の提出について

ストレスチェック制度の労働基準監督署への報告書の提出について

厚生労働省より、ストレスチェック制度の労働基準監督署への報告書の提出について
次の発表がありました。

平成27 年12 月1 日より施行された労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度において、
提出が義務付けられている
労働安全衛生規則様式第6号の2「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」
(以下、「報告書」という。)は、OCR で読み取り可能な様式を平成28 年3 月下旬に公表する予定ですので、
事業者の皆様には、提出にあたりまして、
以下の点にご留意していただきますよう、お願いいたします。

労働基準監督署への報告書の提出に関する留意点

(1)報告書は、平成28 年4 月1 日以降に提出するようお願いします。
(2)その際には、下記URL に掲載される平成28 年3 月下旬に公表予定の報告書の様式を用いて
提出していただくよう、お願いいたします。

 厚生労働省ホームページ 「安全衛生関係主要様式」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen


労働保険事務組合 労働問題解決研究会
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  2015/12/13   muto1020
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ホンダ 65歳まで定年延長、「育児・介護手当」導入へ 

ホンダは、現行の60歳から65歳への
定年延長や家族手当ての育児・介護手当てへの転換など労働条件の見直しについて
労働組合執行部と基本合意したと発表しました。

グループ6社の従業員約4万人が対象で、2016年度中の導入を目指しています。

国内の自動車メーカー大手で定年を延長するのは初めて。
60歳以降の雇用は本人の選択制になるということです。

また、配偶者ら扶養家族への手当を廃止し、
18歳までの子どもや介護が必要な家族一人あたり2万円を支払う制度に転換します。
あわせて、在宅勤務や育児のための短時間勤務、半日の有給休暇も導入します。


労働保険事務組合 労働問題解決研究会
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  2015/12/07   muto1020
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健康保険 診療報酬の不正受給 総額1億円超搾取

健康保険 診療報酬の不正受給 総額1億円超搾取

接骨院で施術を受けたと偽り、健康保険の療養費を不正受給したとして、
警視庁は11月6日、指定暴力団組長ら計14人を詐欺容疑で逮捕したと発表ました。

調べによりますと、国民健康保険の加入者が保険適用の整骨院等で施術を受けた際に、
自治体などから接骨院等に支給される療養費をカラ受診で搾取していました。
暴力団関係者が接骨院の実質的経営者となり、
ねずみ講式に数百人単位でニセ患者を集め、虚偽の申請書を提出していました。

ニセ患者の健康保険証のコピーをもとに申請書を作成し
2011年6月~2013年10月にかけて療養費約2,700万円を受け取っています。
搾取した金銭は、暴力団の活動資金や協力者への紹介料に充てていたとみられています。
(27.11.9)


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  2015/11/21   muto1020
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